鳩山新内閣、9月16日発足へ　民主党が衆院選で圧勝　「脱・官僚依存」目指す

　8月30日に行われた第45回衆院議員選挙で民主党が単独過半数をはるかに超える308議席を獲得した。一方、自民党は119議席と歴史的大敗を喫し、自民・公明連立政権は幕を閉じた。この結果、政権は民主、社民、国民新党の連立政権に移行する。9月16日に招集される特別国会で、鳩山由紀夫民主党代表が首班指名されて60人目の首相に就任、同日中に鳩山由紀夫内閣が誕生する見込み。

　民主党は「脱官僚依存」を掲げ、「政府に大臣、副大臣、政務官(政務三役)、大臣補佐などの約100人の国会議員を配置し、政治主導で政策を立案、調整、決定する」ほか、事務次官会議の廃止、国家戦略局(室)の設置なども打ち出している。現在、政権移行期にあるが、新政権での政策決定システムは連立政権協議などを経て、固まる見通し。

　なお、民主党マニフェストでは鳩山政権の政権構想「5原則」として、(1)官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ(2)政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ(3)各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ(4)タテ型の利益社会から、ヨコ型の絆(きずな)社会へ(5)中央集権から、地域主権へ--を掲げていた。

　民主党マニフェストによると、住宅関連の具体政策は別掲のとおり。自公連立政権での政策と比べ、強弱はあるものの、従来と大きくかけ離れたところはない。このためか、時期的には来年度の予算、税制改正などの要望活動が始まる時期だが、住宅・不動産業界はこれまでのところ静観の構えで、目立った動きは出ていない。「新内閣が発足して、政策の方向性を見極めてから」(業界団体)というスタンスだ。<住宅関係>民主党マニフェスト【政策目的】○住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観に合った住宅の普及を促進する。【具体策】○リフォームを最重点に位置付け、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。○建築基準法などの関連法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。○正しく鑑定できる人(ホームインスペクター)の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。○定期借家制度の普及を促進する。ノンリコース(不遡及)型ローンの普及を促進する。土地の価格のみでなされているリバースモーゲージ(住宅担保貸付)を利用しやすくする。○木材住宅産業を「地域資源活用型」の柱とし、促進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。