分譲・流通で改善傾向 ビル賃貸業は賃料下落 土地総研・業況等調査 7月時点
住宅新報 2009年9月1日 号 7面
土地総合研究所が7月1日時点で実施した不動産業業況等調査によると、経営の状況は厳しいままだが、マイナス圏ながらも住宅・宅地分譲業、不動流通業(住宅地、商業地)は前回(4月1日時点)より改善傾向にあることが分かった。三大都市圏と主要地方都市の不動産業160社と不動産投資家を対象に計205社に実施(回答173社)した。
まず、現在の経営状況(「よい」から「悪い」を引いた指数)は住宅・宅地分譲業が▲(マイナス)33.8ポイント(前回▲45.0)、ビル賃貸業が▲39.3ポイント(同▲27.8ポイント)、不動産流通業<住宅地>が▲51.4ポイント(同▲60.6ポイント)、不動産流通業<商業地>が▲55.0ポイント(同▲80.0ポイント)といずれもマイナスだったが、前回より悪化したのはビル賃貸業だけだった。
3カ月後の経営見通し指数は、住宅・宅地分譲業が▲5.0ポイント(前回▲11.3ポイント)、ビル賃貸業が▲35.7ポイント(同▲38.9ポイント)、不動産流通業<住宅地>が▲17.6ポイント(同▲37.3ポイント)、不動産流通業<商業地>が10.0ポイント(6カ月後見通し、前回▲40.0ポイント)。各業態とも改善の見通しで、不動産流通<商業地>は6カ月後見通しだがプラスに転じる見込みだ。業態別の動向は次の通り。【住宅・宅地分譲業】
