訴訟広がる懸念　更新料裁判　業界への影響必至か　貸主側弁護団が報告会(1面関連)

　貸主側の弁護団の田中伸弁護士は判決後、大阪弁護士会館で賃貸管理会社などの事業者向け報告会を開き、冒頭「不当判決だ。貸主側の事情が考慮されていない」などと述べた。7月23日にあった京都地裁判決でも更新料無効の判断が出ている。「戦いが苦しくなってきている」と危機感を募らせながらも、「この判決にひるむことなく、最高裁までは息切れしないよう更新料有効を勝ち取りたい」と力を込めた。

　ただ、「更新料に課題があることは事実。今後の契約については改善の余地がある」とも述べた。既存の契約の効力の問題と将来の方向性については分けて考えていくべきだとし、「更新料裁判は、既に契約したものについての有効性を訴えていくことに意義がある」などと述べた。

　また、「京都だけでなく東京でも返還訴訟が起きるだろう」と話し、全国的な広がりを予測。「今後の判決に一喜一憂してはいけない」と冷静な対応を求めた。