官民ファンド　出資300億円を確保　9月5日の始動決定

　国土交通省が経済危機対策の一環として進めてきたJリート救済のための官民ファンドが、9月5日スタートする。金融収縮で投資法人債の償還が困難になっている状況を打開させるため、その資金の貸し出しを行う。政府系の金融機関である日本政策投資銀行の借り入れや一般の金融機関からの借り入れも随時行い、ファンドから運用状況の良好なJリートに償還資金の貸し出しを行う。Jリートの買い手としての機能を回復させる端緒となり、不動産市場の安定化と資産デフレの防止を図ることが期待されている。

　国土交通省は8月27日、「不動産市場安定化ファンドの設立運営に関する検討委員会」の4回目の会合を開いて最終とりまとめを行い、同ファンドを9月5日に正式に発足させることを確認した。

　同ファンドのアセットマネージャーを担当するDBJ野村インベストメントは、8月26日時点で、不動産会社、銀行、信託銀行、証券会社から約300億円の出資申し込みを受けていると報告した。更なる出資申し込みもありうるとした。

　同社は8月24日に、Jリート41社を対象に、貸付についての説明会を開催。ほとんどのリートが出席した。

　国交省によると、日本政策投資銀行によるメザニンローン部分の貸し出しを可能にするために、財務省等の省令の改正作業を進めており、発足までに作業を終了させる見込み。

　同ファンドは、金融機関からのシニアローン、日本政策投資銀行からのメザニンローン、関係業界各社からのエクイティの3区分に分けて資金調達を行う。メザニンローンに直接税金が投入されることはない。

　貸付に充当される比率は、原則シニアローン12、メザニンローン2、エクイティ1の割合。ローン部分は貸付を実行する時点でその都度調達する。

　既発の投資法人債は総額6383億円あるとされている。同ファンドでは、3000億円-5000億円の規模を確保する。

　同ファンドは、貸付実行期間を2年半とし、個別の融資機関を原則3年以内として最長5年半の運用期間を想定している。

　ファンドの融資対象は、主に既発の投資法人債のリファイナンス資金。やむを得ない場合として、既存借入金のリファイナンス資金やJリート同士の合併等再編に必要な資金の貸し付けも行う。新規物件の購入資金の貸し付けは行わない。

　対象Jリートは、財務内容が健全であること、例えば同ファンドからの借り入れ後のLTV(有利子負債比率)が65%以下であり、中長期的に資金繰りに潜在リスクがないことなどが要求されている。

　貸付金利の条件として、3カ月毎に一定水準を上乗せし、早期の返済を促している。スプレッドは、資産規模とLTVによって区分され具体的に設定される予定。