賃貸管理業務適正化へ　紛争処理の仕組み、10年度施策で　川本住宅局長・就任会見

　国土交通省・住宅局長に就任した川本正一郎氏は8月24日、就任会見を開き、10年度に実施する施策として、民間賃貸住宅に係る管理の適正化を挙げた。社会資本整備審議会・民間賃貸住宅部会などでは、次期通常国会への提出も視野に、管理を適正化するための法律を検討中。川本局長は「紛争処理の仕組みづくりなども合わせて行っていきたい」と語った。

　また、低迷を続ける住宅市場の活性化については、当面の経済危機対策の適切な実施のほか、中長期的視点でのリフォーム市場の活性化や情報の整備・提供を列挙。「今後、新築需要が大きく盛り上がることは考えにくい」としたうえで、「質向上に対するニーズは非常に大きい。その面からマーケットを盛り上げていくことは可能なのではないか」と話した。

　具体的な施策としては、6月4日に施行した長期優良住宅法の促進のほか、点検や修繕情報を蓄える住宅履歴情報の整備を挙げた。川本局長は、「住宅履歴情報は、中古住宅の持つ性能を消費者の側にも理解してもらえるような仕組み。整備していくことで、買う側が安心できる状態をつくることが重要。中古住宅が流通すれば、メンテナンスやリフォームをするという循環が生まれる。そのきっかけ作りになれば」と言及。これらの政策について、「中長期的に税制や融資について考えていきたい」と語った。

　併せて、マンションについて、ストック維持を図るうえで、「管理に関する情報開示も必要」とした。

　そのほか、住宅セーフティーネットも政策の柱の1つとして挙げ、「高齢者居住安定確保法の改正が行われた。厚生労働省と一体となって住宅の確保を行う必要がある」と話した。東京大学法学部卒。77年建設省入省。国土交通省大臣官房審議官(住宅局)、国土計画局長を経て、7月から現職。54歳。兵庫県出身。