ワンルームマンション　建築規制、緩和なるか　国交省が助言へ

　ワンルームマンションの建築規制に対して、新たな動きが出ている。規制の在り方などについて、「各自治体に適切な助言を行うべき」ことが閣議決定され、業界団体の首都圏中高層住宅協会も、国土交通省に対して規制緩和の要望書を提出した。協会として初めての試みだ。周辺住民からの反対などで問題視されがちなワンルームマンションだが、「建築規制をかけるのと、マナーやコミュニティなどの問題は別」といった意見が出ている。

　東京23区では、すべての区が条例もしくは指導要綱という形で、ワンルームマンションの建築規制を行っている。

　ごみ置き場、管理人室、駐輪場の設置義務化なども規定されているが、ワンルーム開発会社が問題視している規制が「最低面積基準」と「ファミリータイプ住戸の設置義務」だ。