マン管38団体に支援開始　管理適正化を推進　成果の波及にも期待　国交省

　国土交通省はこのほど、維持管理や再生に取り組むマンション管理組合などを対象とした支援事業を開始した。09年度設立したマンション等安心居住推進事業(今週のことば)として公募し、76件の応募から選定された36件が対象。▽管理の適正化▽第三者管理方式▽老朽マンションの維持再生▽団地型マンションの維持再生--の計画作成などにあたる費用などを補助する。選定団体はそれぞれ09年1月をメドに事業の成果をまとめる。10年度初めにはその報告書を公表する予定だ。国交省・マンション政策室は「モデル性の高いものを選定した。他の管理組合も報告書を参考にしてほしい」と、成果の波及にも期待している。

　また、同事業は単年での実施となるものの、管理組合適正化などの問題は単年での解決は難しいという。そのため、マンション政策室は、来年度以降も同様のモデル事業として予算要求したい考えだ。

　マンション管理の適正化などの課題については、国交省社会資本整備審議会のマンション政策部会が、09年度末に「分譲マンションストック500万戸時代に対応したマンション政策のあり方について」として答申をまとめた。その中では今後の具体的施策として、▽管理組合による計画的な管理などの推進▽第三者管理者方式の活用▽老朽マンション再生の促進--などが挙げられている。モデル事業はこれらを推し進めるための施策の一つと位置付けている。超高層マンション管理

　ヒアリングで実態把握

　部会答申では、超高層マンションの実態把握や管理状況の情報整備なども施策として提示されている。

　国交省は今後、超高層マンションについて、管理適正化や防災・防犯などの観点から、文献調査や関係者へのヒアリングなどにより、実態を把握。09年中に報告書としてまとめる方針だ。

　一方、管理状況の情報整備は、09年-10年にかけて、住み手にとって必要な情報は何かという視点から、検討を続けていくという。