国土調査次期10カ年計画・策定方針　官民境界明確化に重点　市町村負担を軽減へ

　国土交通省は8月19日、国土審議会・国土調査のあり方に関する検討小委員会を開催し、小委員会報告書をまとめた。00年度から開始した第5次国土調査事業10カ年計画の計画期間が09年度で終わることを受け、10年度初めを見込んでいる次期10カ年計画策定の方針を提言などするもの。地積調査をより促進するため、都市部における官民境界情報の先行的な整備や調査実施主体拡大などの必要性に言及している。

　国土交通省の推計によると、09年度末時点の地積調査の進捗率は49%程度。特に、都市部は20%、山村部では、41%にとどまるという。報告書では、地積調査が進まない場合、▽土地取引や担保権設定の際に、境界の調査に時間や費用を要する▽都市再生に係る事業における境界確認の長期化や費用の拡大--などのリスクが生じると指摘している。地籍調査が進まない理由としては、財政状況の悪化や行政ニーズの多様化により、主要な実施主体である市町村における予算・職員の確保が難しいという現状があるという。

　こうしたことから報告書では、次期10カ年計画においては「地域や調査手法別に区分した目標設定」や「進捗状況の厳しいフォローアップ」が必要だと指摘。併せて、国が基本調査として実施する範囲の拡充や民間などの測量成果の有効活用を求めている。