賃貸保証制度協議会　業務適正化へ前進　自主ルールを改定

　業務の適正化に向けて一歩前進--。日本賃貸住宅管理協会(=日管協、三好修会長)の賃貸保証制度協議会(井坂泰志会長)は8月19日、総会を開き自主ルール改定を決議した。求償権の行使に当たって細かな禁止事項を設けるなど、(1)行為と(2)契約書などに記載すること--の2つを規制した。三好修会長は「新しい自主ルールによって、協議会のメンバーに関しては、トラブルが大幅に減ると思う。賃貸保証業界の信頼が増すことを期待している」とコメントした。なお、同協議会が構想していた常習滞納者情報を共有する仕組みの創設は、今後の検討課題として議論を深めていくものと見られる。

　賃貸保証業務が世に出てから10年以上が経過し、認知度も高まってきている。

　このほど日管協が会員企業を対象に実施した調査では約9割が賃貸保証会社を利用していることも明らかになった。単身者、高齢者、外国人ら多くの消費者が、連帯保証人の制約に縛られることなく入居できるようになり、もはや賃貸住宅に欠かせない業務となった。