首都圏マンション供給　23カ月連続前年割れ　不動産経済研調べ　在庫処理は順調

　不動産経済研究所の調査によると、7月に首都圏で供給された新築マンションは3230戸となり、23カ月連続で前年を下回る結果となった。ただ、減少率が1ケタ台に改善したことに加え、契約率の回復や在庫処理が順調に進んでいることなどから、「底が見えない状況からは脱している」と同研究所では分析している。

　新規供給の減少率は9.1%。1ケタ台の減少率は今年に入って2カ月目。07年11月から続いていた2ケタ台の減少率を、1ケタ台に止めた09年4月以来だ。8月の供給予想(1900戸)も、7%前後の減少にとどまると見ている。

　契約率は75.3%で、21.8ポイントの大幅な上昇。好不調の目安となる70%のラインを、3カ月連続で超える結果となった。販売価格が下がった東京都区部で80.6%を示した。