大型ビル・都区部中心に　「取り壊し」増加　不動産研・調査

　日本不動産研究所がこのほどまとめた09年「全国オフィスビル調査」によると、08年の大型オフィスビルの新規供給は東京区部の割合が47%に低下する一方、大阪・名古屋・横浜などが増加したこと、また、オフィスの取り壊しも増加傾向にあることが分かった。この調査は、3大都市は延べ床面積5000平米以上、主要都市では同3000平米以上のオフィスビルを対象に、毎年12月末時点に調査。

　00-07年までは新規供給は東京区部が70%前後を占め、東京の一極集中が目立ったが、08年はそれが是正された格好。今後は09年と10年は08年同様に大阪、横浜などが多く、11年以降は再び東京区部に計画が集中する傾向が見られるが、景気低迷や不動産市況悪化の影響などで計画見直しの可能性もあるとしている。

　08年12月末現在の全都市の全ストック床面積の合計は8655万平米(5507棟)で、このうち東京区部が4895平米(2478棟)と全体の57%を占めた。また、最近3年間の新築は全都市で612万平米。昨年結果の560万平米より約10%増加し、都市別では東京区部が418万平米で全体の68%を占めた。一方、最近3年間のビル取り壊しは全都市で186万平米と、08年結果の169万平米より約10%増加。都市別では東京区部が最も多いものの、大阪や仙台、福岡でも増加した。