資産デフレ解消へ 増田総合政策局長就任会見 「Jリート対策必要」
住宅新報 2009年8月18日 号 2面
7月24日付で国土交通省・総合政策局長に就任した増田優一氏が就任会見を開き、現在の経済危機への対応として、Jリートなど住宅・不動産対策の必要性を語った。
増田局長は、今回の経済危機について、「資産デフレが1つの要因」と説明。そのうえで、住宅・不動産対策の充実、特に、ピーク時に比べて弱含んでいるJリートの、対策の必要性に言及した。
Jリート対策の1つとして、新たな資金供給などを行う官民ファンドの創設を挙げ、「基本的な枠組みができ、近々、発足できるようになってきた」と説明。更に、Jリート間の合併など民間側の取り組みを例に、「官、民、そして官民連携の取り組みで資産デフレ対策に取り組んでいきたい」と話した。
