不動産リスクを指標化　10年初めにも研究会で検討　国交省

　国土交通省は8月4日、不動産リスクマネジメント研究会を開き、価格変動や自然災害に対する脆弱性など不動産に関係する不確実性の解消に向け、本格的な実態把握を開始した。国交省は09年内までを目途に、研究会を通じた専門家からのヒアリングや事業者へのアンケート調査などで、どういった情報が必要で何が足りていないのかなど現状を把握。年明けからは、10年3月に予定している研究会報告書の取りまとめに向け、不確実性解消に必要な政策の検討を行うという。

　国交省などによると、現在の不動産市場は、価格や賃料の変動、自然災害など不確実性の存在により、金融機関が融資する際などにリスクを多めに見積もるなどといった課題がある。同研究会ではこの不確実性を解消することで、不動産市場への資金を呼び込むなど、健全な市場の発展を目指していく考えだ。