官民境界明確化を最優先　今後の地籍調査方針で　国交省

　国土交通省は、都市部で行う一筆ごとの土地の境界(筆界)と面積を測量などする地籍調査について、10年度以降、官民境界の明確化を優先的に実施する考えだ。7月27日に開かれた国土審議会・小委員会で報告書・素案を提示。10年度からが対象となる次期国土調査事業10カ年計画で推進すべきと明記された。報告書は8月中をメドにまとめ、10年度初めに策定見込みの国土調査事業10カ年計画に反映させる方針だ。

　国交省は都市部について、土地所有者の異動が多く、地積測量図が提出される割合が高いと指摘。官民の境界情報が整備されていれば、地積測量図の高精度な当てはめが可能とし、民間開発などの円滑化につながるとしている。