「支援策の周知必要に」　谷口事務次官就任会見　不動産市場活性化へ

　7月24日付で国土交通事務次官に就任した谷口博昭氏が就任会見を開き、不動産市場の活性化に向け、住宅ローン減税や住宅金融支援機構による事業者向け資金融資など、対策の更なる周知の必要性を語った。

　谷口次官は建設・不動産業の現状について、「倒産が大幅に増加しており、09年上半期の上場企業倒産件数のうち、約6割を占める」と言及。特に不動産市場については、「住宅市場の停滞などを背景に、事業者向け資金の供給が縮小するといった状況が続いている」と話した。

　一方で、「今年の1月まで14カ月連続で1万戸を超えていた首都圏のマンション在庫の減少」や、「住宅展示場への来場者の増加」を例に挙げ、過去最大となる住宅ローン減税や住宅金融支援機構による事業者向け融資の充実、住宅取得に係る贈与税の非課税措置などの動きを受けた明るい兆しも見えていると説明。「明るい兆しが活性化につながるものと期待して、関係業界などと協力し、各種支援策のより一層の広報周知に努める必要がある」とした。