就任会見 加藤治彦国税庁長官に聞く 適正課税の実現に注力
住宅新報 2009年8月25日 号 8面
7月に国税庁長官に就任した加藤治彦氏はこのほど、国税庁潮見坂記者クラブと会見した。厳しい経済状況の中、信頼をモットーに適正・公平な課税の実現を目指す方針などを語った。
--抱負は。
「国税庁の任務は適正・公平な課税の実現。この使命を果たすために、限られた人的・物的資源を最大限に活用し、納税者の理解と信頼を得ていく。約5万6000人の組織の責任者として、期待された任務を遂行できるように心配りをしていく。そのための労苦はいとわないつもりだ」
--滞納未然防止策は。
「厳しい経済状況から、黒字でも倒産するケースがあるが、納税の意義や重要性を考えていただき、優先的に取り組む意識を持っていただく必要がある。広報などを通じて積極的に働きかけていく。不幸にして滞納になった場合、実態をよく見て、法律の中で許される範囲内で配慮していきたい。一方、悪質なものは、より厳正に対応する。メリハリのある峻別及び執行が必要であり、そこも研究していきたい」
--信条は。
「モットーは信頼。何を行うにしても信頼が基礎だ。80(昭和55)年に岐阜県の関税務署長に就いていたころ、会報誌『青色申告だより』に一文を載せたが、そこにも信頼と書いた。昔から変わっていないなあと思う」
