不動産ビジネス創造研究会　各地で盛況クラインガルテン　民間主導モデル提案

　日本総研、相互都市開発、茨城県など12団体で構成する「不動産ビジネス創造研究会」がこのほど、民間版クラインガルテンの事業化を目的とする報告書をまとめた。

　クラインガルテンとは、週末や休暇を利用して宿泊施設に滞在し、農作業を営む滞在型市民農園の意味。田舎暮らしの受け入れ地域における不動産開発事例として注目を集めている。現状は、自治体が中心となり設立・運営する事例が大半であることから、同研究会が官民連携型で事業化する方策を探った。

　報告書ではまず、既存の事例を取り上げて成功要因を分析。首都圏から100キロ圏内であることや、賃貸方式による安価な価格設定などを挙げた。また賃貸方式のもう1つのメリットとして、スクリーニング(ふるい分け)機能の効果を指摘。コミュニティ活動への参加率が低い利用者に対し、強制退去を含めて警告できる同機能が、コミュニティの維持につながっているとした。