官民ファンド　本格論議始まる　スキーム概要明らかに

　国土交通省は6月30日、「不動産市場安定化ファンドの設立・運営に関する検討委員会」(座長田村幸太郎弁護士・牛島総合法律事務所パートナー)の1回目の会合を開いた。同検討委は、政府が4月に公表した経済危機対策で、官民一体となったファンドの創設によるJリートへの資金融資を要請したことを受け、9月ごろのファンド設立を目指し具体的な検討を開始した。

　会合では、創設するファンドの正式名称を「不動産市場安定化ファンド」と決め、Jリートに対する新たな資金供給を行い、投資法人債の償還リスクを軽減するとともに、買い手としての機能を回復させる端緒となるファンドを官民一体となって組成することを目的とした。

　検討会で示された素案によると、ファンドの出資構成は、シニアローン、メザニンローン、出資の3区分とし、メザニンローンは日本政策投資銀行からの資金調達を検討する。ファンドの資金調達は、プールせずに融資の申し込み状況に応じて、その都度3区分の資金を調達する。