「社説」　民都機構による経済支援策　地域発展の後押し期待

　景気低迷打破の一助へ--。(財)民間都市開発推進機構(民都機構)の動向に、都市開発関係者などの間から、熱い視線が注がれている。

　政府の経済危機対策の一環として、都市開発事業に対し、2009年度補正予算で総額4000億円の長期貸付などを行うことが決まったのだ。

　補正予算では国費として2000億円が充てられ、民間から調達される2000億円と合わせることによって、手厚い事業支援が図られることとなった。