瑕疵保険料を改定　再保険プールの設置受け　保険法人各社

　10月1日から完全施行する住宅瑕疵(かし)担保履行法の保険について、業務を行う保険法人5社は7月1日、料金改定を行った。大規模マンションにおける瑕疵発生など超過損害に対応した再保険プールの設置や各保険法人による見直しを受けての実施。各保険法人それぞれ、数千円の値上げもしくは値下げを行っている。

　再保険プールの設置は、大規模マンションの瑕疵などで発生し得る、超過損害について補てんすることが目的。プール設置により、保険金の支払限度額が拡充される。プールの利用は7月1日以降の申込物件が対象となる。それ以前に申し込んだ物件についても、再保険プール分の追加料金(数千円程度)を支払うことで、変更は可能だという。

　併せて、国土交通省は、中小事業者の円滑な保険加入を促進するため、中小事業者が申し込む保険について、5000円補助する。09年度内の申し込みを対象とし、45万戸に達し次第、終了を予定している。完成後物件対象に新保険商品を発売

　また、保険法人5社は7月1日、物件完成後などでも保険加入が可能な新たな保険商品を発売した。売れ残りなどによって、引き渡し時期が施行日の10月1日以降となってしまう物件に対応する。

　非破壊検査など、通常と異なる検査を実施し、事後的に適正性を確認することで、保険加入を可能とした。検査について、小規模住宅は通常の検査員が実施。大規模住宅については、調査会社などに委託する形になるという。

　対象は09年度内の申し込み物件。保険料金は検査が通常と異なる分、8割程度高額となっている。10月の完全施行へ

　保険体制整備続く

　国土交通省は10月1日の住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行に向けて、体制を整えている。5-6月にかけて、5保険法人への立ち入り検査をするなどして、業務改善を実施。▽保険申し込み手続きの明確化・迅速化▽保険内容について、消費者に分かりやすく、かつ事業者が説明しやすいよう消費者チェックシートの統一▽設計施工基準の統一--などを行った。

　09年3月に行った保険料を半額とした社会実験では、事業者から主に、「申し込みに時間がかかる」や「手続きがわかりにくい」といった意見が挙がったという。今回の改善はそうした事業者の不安に対応したものだ。

　法施行に向けては、検査体制の強化にも努めている。地域偏在が不安視される現場検査員は、全国の特定行政庁の所在する552市区町のうち、6月29日時点で、548市区町で配置済み。残りの4市町でも近隣地域の検査員により対応が可能だという。国交省は、「数の上では良い状態。ただ、楽観視はしていない」と語る。

　また、4月に行った法律浸透度調査で認知度6割程度と低かった「賃貸住宅も対象となる」ことについては、特定行政庁でパンフレットを配布するなど対応を続けている。