賃貸管理業 法制化固まる
住宅新報 2009年7月7日 号 1面
国土交通省は賃貸管理業務の明確化や適正な実施に向け、新たな法律を策定する。7月2日に開かれた社会資本整備審議会不動産部会でその方針を固めた。
新法では、賃料の徴収や契約更新、解約業務などを賃貸管理業と法令上位置付け、それぞれの業務について、事業者が守るべきルールを定め、行為規制を行う。
賃貸管理業務を行う事業者に対しては、業者登録制度を創設し、登録を義務化する方針。ルールに反した業者について、一定期間は管理業への参入を認めないといったイメージだ。審議会を通じて、09年内に法体系をまとめ、10年の国会に提出できる準備を整える。
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