日管協 預り金保証制度 会員情報公開を拡充 決算内容加え信頼向上図る
住宅新報 2009年7月28日 号 5面
日本賃貸住宅管理協会(=日管協、三好修会長)はこのほど、預り金保証制度に加入する会員の企業情報公開制度を拡充し、11月から決算内容などを公開すると発表した。従来、資本金、店舗数、従業員数、管理戸数、オーナー数などを公開していたが、今回新たに、決算内容、敷金保全方法、主要取引金融機関、不動産関連以外の主な事業、入居率、グループ会社の社名と事業内容を追加した。賃貸管理会社には、法令順守と高い理念に基づく信頼性が求められるとし、入居者やオーナーに選ばれるためには、情報公開が不可欠と判断した。
現在、これら項目の公開は任意だが、8割以上の会員が公開しており、企業の公平性と透明性を高めるために情報公開は不可欠との認識が浸透していると分析している。預り金保証制度は、98年に日管協が創設した制度で、入居者から受け取りオーナーに引き渡す家賃などの預り金について、万が一賃貸管理会社が倒産した時にオーナーに対して保証するもの。管理会社の格付け及び倒産防止を目的としている。7月現在で296社が加盟している。公開情報は日管協のウェブサイトで閲覧できる。
川口雄一郎・保証制度運営部会部会長のコメント
