データでまるわかり　不動産ビジネス創造研究委員会　民間版クラインガルテンのモデル仮説

　不動産ビジネス創造研究委員会(日本総研、相互都市開発、茨城県など12団体で構成)が、民間版クラインガルテン(滞在型市民農園)事業の仮説を検証するため実施した、個人向けアンケート調査結果を取り上げる。千葉県手賀沼地区をモデル地域とし、戸建て37戸で構成するコ・ハウジング(住宅地開発の前に居住者を募り、その決定後に設計やまちづくりの方針を入居予定者が話し合って策定する手法)による暮らしを前提としたもの。対象は、首都圏に在住する30-45歳の男性(既婚者かつ子どもあり)。

　移住・二地域居住先でしたいことのトップは、やはり「家庭菜園やガーデニング」。その他の項目は、菜園活動と並行し取り組む活動として選択した人が多いとみられる。