屋上・壁面緑化進む　国交省　税の特例措置も実施

　冷房負荷の低減によるCO2排出量の削減などが期待される屋上・壁面緑化の施工面積が順調に増加している。

　国土交通省の調査によると、08年に新たに約33.6ヘクタール屋上緑化され、00年からの累計施工面積が約242ヘクタールとなった。壁面緑化も08年に約7.5ヘクタール施工。累計で約24ヘクタールとなった。

　特に、壁面緑化は07年(5.0ヘクタール)比で5割増加した。国交省は、「屋上緑化が進んだことによる、壁面緑化へのシフト傾向などが推察される」という。また屋上緑化についても、建築基準法改正による住宅着工減の影響などから07年(38ヘクタール)比で減少したものの、05年以来年間30ヘクタールの施工ペースを維持している。

　国交省では、民間による緑化を進めるため、緑化施設に係る税制上の優遇措置を行っている。この制度は、事業者が作成する緑化施設の整備計画を市町村が認定。認定施設の固定資産税について、課税標準を5年間2分の1もしくは3分の1に軽減する。09年度税制改正で特例措置として延長が認められ、10年度までの実施が決定している。