広がるCASBEE活用　新築時評価　15自治体で義務化

　住宅・建築物における省CO2促進の動きが加速している。温室効果ガス排出量について、政府は、20年時に05年比15%削減の目標を掲げており、目標達成に向け、住宅・建築物も大きな役割を担っている。住宅・建築物の環境対策を検討している国土交通省・審議会の委員長を務める建築研究所の村上周三理事長は、省エネ建築普及に向け、「インセンティブの付与と省エネ建築の付加価値がもたらす不動産価値の向上が必要」と指摘する。そこで重要視されるのが、環境性能を評価する判断基準。国交省の支援のもと、日本サステナブル・ビルディング・コンソーシアム(JSBC)が開発・運用する、環境総合性能評価システム「CASBEE(キャスビー)」に今、注目が集まっている。

　CASBEEはエネルギー消費や資源循環、地域環境、室内環境を評価対象に環境性能効率(BEE)を算出。Cの「劣る」からB-の「やや劣る」、B+の「良い」、Aの「大変良い」、さらにSの「素晴らしい」でランク付けする。

　04年に名古屋市、大阪市でスタートして以来、地方自治体では一定の建築物について、新築の届け時にCASBEEによる評価を義務付ける動きが進んでいる。09年10月からの義務化を予定している愛知県を含めると、15を数える。総届け出数は09年3月末時点で、3859件に上っている。