首都圏マンション供給　年間3.5万戸に減少へ　「大量供給、完全に終焉」　不動産経済研調べ

　不動産経済研究所の調査によると、09年の首都圏マンション供給戸数は3万5000戸程度になる見込みだ。バブル崩壊後の92年(2万6248戸)以来の低水準。同研究所では、「大量供給時代は、4万戸台に落ち込んだ08年に終わったと言えるが、これで完全な終焉(えん)になった」と判断している。

　09年上期(1-6月)の供給実績をもとに、下期の予想を加えて算出したもの。上期は1万5898戸で前年を26%下回った。特に中堅クラスのマンションディベロッパーの落ち込みが激しく、73年の調査開始以来7番目の低水準となった。下期も市場好転の兆しは見えず、1万8800戸程度の供給にとどまるとしている。

　マンションの大量供給は94年から始まった。バブル崩壊直後の91年、92年は共に2万5000戸前後の供給で、回復基調に入った93年が4万4000戸台。そして94年から06年までが、8万戸前後のいわゆる「大量供給時代」だ。