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スタンダード会員限定09年度着工は95万戸に 住宅・不動産市場研調べ 所得の落ち込み響く

住宅新報 2009年7月21日 号 10面

 住宅・不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は09-12年度の住宅着工予測を発表した。

 それによると、08年度103万9000戸にとどまった着工戸数は09年度95万2000戸(前年度比8.4%減)と一段と落ち込む。勤労者世帯の可処分所得が前年度比8.4%減と大きくダウンするのが主な要因。

 その後10年度は95万戸、11年度99万2000戸、12年度101万7000戸と予測している。11年度以降わずかながらも増加に転ずるのは東京圏と近畿圏でマンション分譲が増加するため。3大都市圏を除く「その他の地域」では、貸家が07年度以降大きく減少し続けるのが特徴。

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