ローンアドバイザー、23日から募集　制度4年、熟成の時に　生命保険業増加

　(財)住宅金融普及協会が認定する09年度第2回の住宅ローンアドバイザー養成講座の募集が7月23日からスタートする。同講座は基礎編と応用編で構成されており、基礎編はWeb講習(講座配信期間8月3日-10月20日)と会場講習のいずれかを選択、応用編は会場講習で実施される。会場講習については、10、11月に札幌から沖縄まで全国32会場で開催。申し込み締め切りは10月1日の予定だ。

　住宅ローンアドバイザーは、住宅取得を予定しているエンドユーザーに対して、住宅ローンに関する情報の提供や助言を行う専門家。ローン商品の多様化が進む中、住宅メーカーなどを中心に、正確な商品知識を説明できる人材が求められており、アドバイザーの存在意義は高まっている。

　住宅金融普及協会では05年から、住宅ローンアドバイザー養成講座を実施。基礎編・応用編の両講座を受講し、講座修了後に実施される「効果測定」で一定以上の点数を取得した受講者に「修了証書」を授与。修了者は、同協会認定の住宅ローンアドバイザーとして登録することができる。

　09年度第2回の養成講座(会場講習)は水曜日コース(基礎編10月21日、応用編11月4日)、土曜日コース(基礎編10月24日、応用編11月7日)、火曜日コース(基礎編10月27日、応用編11月10日)の計3コース。

　基礎コースでは、「コンプライアンス」「個人情報の保護」などを含め、住宅ローンの基礎知識を学ぶ。また、応用コースでは、基礎コースで得た知識をベースに、「住宅ローン商品のリスクと注意点」「繰上返済の仕組みと効果」などの諸項目を学びながら、住宅ローン計算演習を実施し、住宅ローンに関する実践的な最新知識を学習する。

　講習時間は午前10時から午後5時。受講資格は特になく、受講料はテキスト込みで、映像講習2万4000円(Web講習選択2万1000円、いずれも消費税込み)。

　住宅金融普及協会に住宅ローンアドバイザー登録を行うと、同協会認定の住宅ローンアドバイザーとして活動できるほか、情報誌「住宅ローンアドバイザー通信」やオリジナル住宅ローン計算ソフトが送られる。合格発表は12月7日。

　申し込み方法は、同協会・住宅ローンアドバイザー専用サイト(http://www.hlpa.or.jp/)、またはファクス(03.3260.7418)。

　問い合わせは同協会住宅ローンアドバイザー課、電話03(3260)7346まで。アドバイザー受講者アンケート

　「生命保険業」2位に躍進

　住宅ローンの知識、より必要に

　住宅金融普及協会が認定する09年度住宅ローンアドバイザー養成講座(第1回)の受講者アンケート調査がこのほどまとまった。

　アンケートによると、受講者の業種別では、「不動産代理業・仲介業」「木造住宅建築工事業」「マンション建築業」など、住宅・不動産関係事業が全体の58.7%を占める一方で、「生命保険業」が15.9%と、単独では「不動産代理業・仲介業」に次いで2位に躍進。同協会では、「生命保険の担当者が保険制度に関するトータルな知識が求められており、こうした状況により増加したのではないか」と分析している。

　また、「受講のきっかけ」については、「自己啓発」が79.8%と最も多く、「必修の研修(特定部署の社員)」(6.1%)、「任意の研修(特定部署の社員)」(5.8%)の順。

　受講者の年齢別では、「30歳代」が38.4%で最も多く、「20歳代」(25.1%)、「40歳代」(23.4%)の順。20-40歳代で全体の87%を占める。特に住宅メーカーの営業担当者の受講が中心を占めていることが伺える。

　また、受講生の勤務先での住宅ローンアドバイザー資格活用(複数回答)では、4割以上が「資格を名刺に記載している」としており、「資格を保有していることを口頭で説明している」「接客時に登録証(カード型)を提示している」などが50人を超えた。

　同協会では、「住宅ローンアドバイザー資格のすそ野をより拡大しながら、次のステップに向けて、構想していきたい」と話している。5都市で「継続セミナー」

　長期優良住宅法など解説

　住宅金融普及協会は7月、東京、大阪など全国5都市で住宅ローンアドバイザー継続講習セミナーを開催している。

　同セミナーは、同協会認定の住宅ローンアドバイザーを主対象に実施しているもので、セミナーに参加することにより、登録から3年経過する際の継続講習課題のマークシート提出が免除される。

　このうち、7月15日に東京都文京区後楽の住宅金融支援機構本店「すまい・るホール」で開かれたセミナーには、200人以上が参加。

　第1部では、住宅金融普及協会会長の浅野間一夫氏が「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(いわゆる200年住宅法)の解説と新しい住宅政策の展開」と題して新法の内容について解説。

　また第2部では、多摩大学大学院客員教授、ファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏が「住宅ローンアドバイザーに求められるもの」と題して、それぞれ講演した。

　講演の中で浅野間氏は、戦後の住宅政策の推移や住生活基本法制定の流れなど、長期優良住宅法登場の背景について説明。新法については、「法としての強制力はないということもあり、国民や業界自身が『長く大切に使っていく』という法の趣旨を理解して、後押ししていこうという姿勢が求められる。今後は法に即した政策がどのように発展していくか注目したい」と述べた。

　また、紀平氏は、いくつかのモデルケースを提示しながら、住宅ローンの選択手法を説明。「返済期間中には金利の上昇など、予想外の出来事が起きることもあることから、セーフティーネットを用意した住宅ローンを選択することが必要」と指摘した。

　そのうえで、「景気低迷で収入が不安定な家庭も多い状況でも、何とか住宅ローンを組みたいという人も多い。そんな中、ローンの専門家としての住宅ローンアドバイザーの存在意義は今後より高まってくるだろう」と述べた。