官民ファンド　3000億円規模に　8月末組成に向け作業

　国土交通省は7月14日、「不動産市場安定化ファンドの設立・運営に関する検討委員会」(座長=田村幸太郎弁護士)の2回目の会合を開き、ワーキングチームの検討状況を踏まえて、ファンドのスキームの詳細やアセットマネージャーなどの各種の募集・選定要領などについて検討を行った。

　今回の委員会では、ワーキングチームの検討結果を受けて、ファンドの運用期間を約2年半(12年3月末まで)とし、個別の融資期間を3年として最長で5年半の運用期間にする方針となった。12年までの投資法人債の償還総額は3270億円で、ファンドの資産規模は3000億円-5000億円規模となる模様だ。

　ファンドの運営のためのアセットマネージャーは、不動産証券化協会により公募方式で行う。アセットマネージャーは、投資事業有限責任組合の無限責任組合員となる。資格要件として、不動産担保融資に関するノウハウを有していること、投資事業有限責任組合や信託を利用したファンドに関する実績を有すること、貸金業の登録、金融商品取引業(投資運用業)の登録などを要件としたほか、経営状態の安定性や親会社の社会的信用力も要件にあげている。7月28日の第3回検討委員会で審議し、アセットマネージャーを最終決定する。