変革の果実 不動産業は社会を変えるか(上)
住宅新報 2009年7月21日 号 1面
フローからストックへ--不動産業界最大の変革が始まった。インスペクションや住宅履歴書、中古住宅保険など流通市場活性化に向けた官民のインフラ整備が急ピッチで進む。「長期優良住宅制度」の普及も改革の行方を大きく左右する。ただ、ストック時代の不動産業は具体的にどう変わるのか、国民の利益は確保されるのか。生活者の視点から<変革の果実>を検証する。
センチュリー21・ジャパンの三津川一成社長は「不動産業はかつてのように大きな利益が取りにくくなり、地道に稼ぐしかなくなった」ことが大きな変化だと指摘する。かつて分譲マンションの粗利は2割以上といわれていたが、今は15%確保できれば数少ない『優良プロジェクト』となる。
土地の選定や商品企画を誤ると値下げ販売を余儀なくされ、結果として数%の粗利になってしまう恐れもある。あるディベロッパーは「最近は個々の物件の粗利ではなく、その年度に売り出す物件のトータルで考えるようにしている」ともらす。コーラと同じ
