データでまるわかり　交流、二地域居住　移住前のステップに　建設経済研究所レポート

　前回に引き続き、建設経済研究所の建設経済レポートNO・52を取り上げる。

　二地域居住や地域交流について、受け入れる市町村側にとって望ましい滞在目的は、「移住などに備えた生活体験」が6割強を占めた。移住に進むステップに位置付けることで、人口減少問題の解決を図る狙いとみられる。

　近年、盛り上がりの機運が高まる田舎暮らしだが、移住者と地域住民間の軋轢(あつれき)など移住後のトラブルも少なくない。そうしたケースの多くは、その土地についての情報を十分に得ていない段階で移住を決めてしまうことに原因があるようだ。