税制改正要望　国交相に提出　ビル協連合会

　日本ビルヂング協会連合会は7月7日、10年度の税制改正要望書を金子一義国土交通大臣宛に提出した。主な内容は次の通り。

　(1)事業用建築物に係る耐震改修促進税制の延長・拡充(所得税・法人税)。適用対象工事の拡大、特別償却割合の拡大、税額控除方式との選択制の導入に関して、それぞれ内容拡充のうえ、適用期限を2年間延長させる。

　(2)非住宅家屋に係る不動産取得税の特例措置を創設。税率を3%(本則4%)とするなどの措置をとる。