リフォームに保険制度　流通促進へ10年度にも導入へ　国交省

　国土交通省は、10年度にもリフォームに係る任意保険制度を新設する。10月1日に施行される瑕疵(かし)担保履行法に係る保険業務を行っている保険法人による新商品として創設する見込み。戸当たり10-20万円程度の保険料で5年程度、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分に係る住宅リフォーム工事個所などについて保証するイメージだ。リフォーム工事における安全・安心を実現し、流通促進を目指す。

　保険には工事を請け負う施工業者が加入。加入には、住宅リフォーム業者として保険法人への事業者登録(届出)を義務化する方針だ。一定の登録要件や守るべきルールを設定し、不適格業者は加入不可・登録(届出)抹消とする。「新築保険とは異なり、任意の保険制度のため、ある程度、要件を厳しくすることができるのではないか」(国交省)として、登録制度を、消費者が優良事業者を判断する際の基準として機能させるといった狙いもあるという。

　事業者の登録については、建設業許可を有していなくても認める方針。建築士・施工監理技術者などの技術者の配置と施工実績を基に判断する考えだ。守るべきルールはイメージとして、「契約や見積もりについて正確かつ分かりやすい書面により説明する」などを挙げている。

　一方で、新法に基づく任意の事業者登録制度の創設も検討している。同制度による登録事業者には瑕疵(かし)保険への加入を義務付けなどする。「リフォーム事業」を法令上位置づけることで、同事業を広く周知。市場をより活性化できるのではないかといった期待がある。ただし、保険法人への登録制度と実質的な効果に差がないことや、監督官庁をどうするかといった課題があるという。国交省

　リフォーム保険効果実証へ

　買取再販でモデル事業

　国土交通省は、リフォーム保険の効果を実証するため、買い取り再販スキームを利用したモデル事業を年内に行う方針だ。物件を再販する宅建業者などを公募し、リフォーム保険に必要な検査などを実際に実施。実験的に保険を付保する。検査費用などは国費で補助する。リフォーム後、実際に物件を流通させ、保険が付保された買い取り再販物件の、市場での評価を検証するといった流れ。

　市場で効果を実証し、来年度を予定している制度導入に向けて、弾みをつけたい考えだ。