賃貸住宅　耐震改修厚く支援　質向上へ税制優遇など検討　国交省

　国土交通省は民間賃貸住宅の質の向上に向け、税制や補助など公的な支援措置の導入を検討している。7月6日に開かれた社会資本整備審議会・民間賃貸住宅部会で提案。主に耐震改修を行う家主について手厚い助成を行いたい考え。秋以降の予算要求も視野に、部会などで内容を詰めていく。

　国土交通省は、ストックを重視した住宅政策への転換を進めている中で、民間賃貸住宅が耐震性など、十分な質を備えているとは言い難いことを問題視。また、耐震性能など質の高さが必ずしも市場で評価されない現状も指摘している。

　こうしたことを受け、現在、賃貸住宅を対象とした耐震改修に係る助成は「事業用建築物に係る耐震改修促進税制」などが存在するものの、国交省は更なる助成が必要と判断。より手厚い税制優遇や補助を導入する考えだ。