リノベ住宅推進協が発足　中古市場活性化へ　品質基準策定

　リノベーション住宅推進協議会(会長・山本卓也インテリックス代表取締役)の発足式が7月2日、東京・銀座で開かれた。約180人が参加した。中古住宅流通市場を活性化させることが目的。消費者が安心して物件を選ぶことができるように、リノベーションに関する品質基準を定めていく。

　同協議会では6月から会員を募集。不動産、建設、設計、リフォーム会社など、正会員67社、賛助会員42社、特別会員3人・5法人が入会した。

　山本会長は、「会員募集を始めると、各方面から問い合わせがあり、リノベーション住宅に対する関心の高さを再確認した。このビジネスモデルが優良な事業として社会的に認知されることが第一。それにより、税制面でのインセンティブも受けることが可能になるのではないか」と話した。

　協議会は、建物検査や改修工事、報告、保証、履歴情報の蓄積--といった一連の流れを満たしたものを『優良リノベーション住宅』として普及させていく。

　建物検査の項目や方法、判断基準を建物の形態ごとに定める。現在「1.型

　区分所有マンション専有部」のみ策定済み。今後、専有部+共用部(2.型)、1棟建物(3.型)、コンバージョン(4.型)、戸建住宅(5.型)へと順次進めていく予定。

　会員は、基準に沿った検査、施工後に、報告書を作成し協議会のサーバー蓄積していく。エンドユーザーには、会員が適合報告書を発行し、最低2年間のアフターサービス保証をつける。

　そのほか、協議会としてリノベーションに関する普及・広報活動や行政・関係団体への提言なども行う。

　入会・問い合わせは、同協議会事務局(インテリックス内)電話03(3486)2510。