民都機構　4千億円の緊急支援　優良都市開発業者に対し

　民間都市開発推進機構(民都機構、伴譲理事長)はこのほど、政府の経済危機対策の一環として、大規模な都市再生プロジェクトや地方の優良な都市開発事業に対して、長期・低利の資金供給や出資などを実行する。事業が進んでいながら、資金繰りの悪化などによって事業の中断や延期といった状況に追い込まれているプロジェクトに対して、事業規模・総額4000億円の長期貸付などを行うものだ。

　09年度補正予算で、「優良な都市開発事業に対する民都機構の支援費」として国費2000億円が計上された。民都機構では、これと同額の2000億円を市場から調達することにより、総額4000億円の事業支援を行う。

　民都機構による具体的な支援策は、(1)参加業務(2)参加業務の拡充(経済危機対応参加業務)(3)都市再生支援業務--の各業務だ。

　このうち(1)の参加業務と(3)の都市再生支援業務は従来から実施している業務だ。

　参加業務については、民都機構が工事費などの一部を負担する「共同事業者」として事業に参加し、事業者に対して長期・低利の貸付を行う。また都市再生支援業務では、都市再生緊急整備地域内で都市開発事業を行う民間事業者に対して、出資・社債取得などによる金融支援を行う。

　今回の拡充業務である経済危機対応参加業務は、12年3月31日までの時限措置として定められた。

　従来、開発プロジェクトでは、「着工時点」を原則として資金供給を行っていたが、今回の拡充業務では土地価格や対象事業の基準を含む適格要件を満たす事業に対し、土地評価額の最大5割について、民都機構による融資実行を「土地取得段階」に前倒しすることが可能となった。

　前倒しが可能な条件については、次の4項目となる。公共性、確実性重視

　▽事業の公益性や確実性を十分に確保していることについて、国土交通大臣の承認を得ているもの

　▽公共施設の面積の事業区域の面積に対する割合が15%以上であること

　▽公共施設など整備費が総事業費のおおむね20%以上であること

　▽3年以内に着工可能であること--。

　民都機構が開発事業者と共同事業者となって、竣工後に民都機構の権利分を「延べ払い」で開発事業者側に譲渡する。

　民都機構によると、既に大手の不動産会社をはじめとする開発事業者から85件の問い合わせがきているという。その内訳は、6割が大都市既成市街地、4割はそれ以外だ。

　民都機構では、「事業全体のバランスを見ながら、リスクもしっかり見定め、より効果的な展開を図っていきたい」としている。※民間都市開発推進機構年表1987(昭和62)年10月

　民都機構設立((1)参加業務(2)融通業務(3)無利子貸付業務)1988(昭和63)年4月

　民都法一部改正公布・施行

　(事業の追加)1989(平成元)年6月

　民都法一部改正公布・施行1990(平成2)年6月

　都市研究センター設立1994(平成6)年3月

　土地取得・譲渡業務創設1999(平成11)年3月

　民都法一部改正(土地取得期限の延長)

　9月

　PFI無利子貸付業務の創設2002(平成14)年2月

　民都法一部改正

　3月

　民都法一部改正(土地取得期限の延長)

　4月

　都市再生支援業務の創設((1)都市再生無利子貸付業務(2)債務保証業務(3)出資・社債等取得業務)2003(平成15)年6月

　都市再生ファンド投資法人の設立2005(平成17)年4月

　まち再生出資業務及び住民参加型まちづくりファンド支援業務の創設((1)まち再生出資業務(2)参加業務の拡充(3)住民参加型まちづくりファンド支援業務)2007(平成19)年

　まち再生総合支援事業の拡充((1)まち再生出資業務の拡充(2)住民参加型まちづくりファンド支援業務)

　8月

　地域自立・活性化支援出資業務の創設2009(平成21)年

　優良な都市開発事業に対する支援<経済危機対策>民間都市開発機構(民都機構)

　民間事業者による都市開発事業を推進するための業務を行うため設立された財団法人。設立は1987(昭和62)年10月。主要業務は民間事業者が行う都市開発事業について、その事業に参加することや、当該事業に必要な長期・低利の資金を融資することだ。また、都市再生事業に投資する法人や、地域活性化などの視点から、まちづくりのための団体に対する出資も業務となっている。