転換期の経営戦略　ビーバーハウス(大阪)・川野悠一社長に聞く

　世界規模での経済の低迷、格差の拡大、政治の混乱。時代はまさに大きな転換点に差し掛かっている。住宅・不動産産業も例外なくその波にさらされる。それをどうとらえ、次の時代に向け軸足を定めるべきか。関西を地盤とする住宅会社、ビーバーハウス社長、川野悠一氏に聞いた。■構造問題と政策--現在の住宅・不動産市場環境についてうかがいます。

　「構造的問題として懸念されるのは少子化による需給ギャップだ。例えば空き家戸数は現在、850万戸程度ある。日本の総世帯数約4800万に対して既にそれだけの余剰ストックがある中、毎年100万-110万戸の住宅が単純に新設・上積みされていく。住宅産業は基本的に構造不況のただ中にあるとの認識を強く持っている」

　--それにどう対応していきますか。