日本建築住宅センター　家づくり支援　建築士・インテリアコーディネーター　第三者の立場でアドバイス

　住宅購入は多くの人にとって一生に1度しか経験しないもの。手に入れるまでに、どのような流れをたどるのか分からないことは多い。専門家が第三者の立場で住まいづくりを支援する事業を展開する日本建築住宅センター(東京都中央区、社本孝夫社長)はこのほど、支援内容を拡充した。ニーズに応じた情報提供や計画書づくりに加え、住宅展示場への同行、希望する人には住宅メーカー選びも手助けする。

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　東京地下鉄大江戸線勝どき駅から徒歩5分。同社が運営する施設「住まいづくりナビセンター」では、建築士やインテリアコーディネーター、福祉住環境コーディネーターといった資格を持つ「住まいのナビゲーター」が1人ひとりから悩みや不安を聞き、アドバイスする。

　ナビゲーターは全15人。いずれも女性で、設計者など現役で働いている人たちばかり。毎日交代で3-5人が常駐している。来場者の状況に応じて「情報提供」「計画書づくり」「コンサルティング」「法律・資金相談」--を提案する。住まいづくりをする上で初めの段階である情報収集から、住宅メーカー・工務店選びまでをサポートする。

　計画書づくりは、ナビゲーターのアドバイスで理想の住まいをイメージし、一冊のファイルにまとめるもの。3回にわたり、合計約5時間をかけて完成させていく。

　ナビゲーターの青木千枝子さんは「この計画書づくりを通して、家族が話し合い、互いを見つめ直す機会になる」「具体的な間取り作成はしない。ナビゲーターの役割は、顧客がスムーズに依頼者(住宅メーカー・工務店)に意向を伝えられるようにするまでの土台づくり」と話す。青木さんは一級建築士。設計事務所を主宰し、普段は設計者として仕事を受ける立場。依頼される側の気持ちが分かることも強みだ。

　同社は住宅メーカーの紹介やモデルハウス・ショールームの見学バスツアーを始めた。展示場に行っても、どのように見て、比較すればよいのか判断基準が分からないという声が多いという。そこで、ナビゲーターが同行し、比較するポイントや質問内容をアドバイスする。

　「近年、もっとサポートして欲しいという声が増えてきた。今後も新しいサービスを追加していくことになるだろう。あくまでもナビゲーターの立場は中立であり、特定の企業や内容を勧めることはしない。決定するのは消費者。我々は材料を提供して絞りこむまでの過程を手伝う」。伊奈智・同社事業部長はこう話す。

　同センターの社本孝夫社長は、「消費者が安心して住まいづくりに取り組むことができる枠組みは整いつつあるが、情報の非対称性が問題。消費者が住宅会社と対等な関係で住まいづくりに臨めるようにしたい。今後の目標は、このサービスを他県でも提供できる仕組みを作ること」という。■(株)日本建築住宅センター

　1964年、建築・住宅全般の合理化、近代化、総合化を図ることを目的に設立。09年6月26日付で「(株)日本建築センター」から社名を変更した。「良質な住宅取得促進という消費者に対する業務」を拡充することを目指し、消費者に分かりやすくするため「住宅」を名称に入れた。