全宅連総会　09年度事業計画を承認　公益社団へ準備

　全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)は6月25日、都内のホテルで総会を開いた。全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)と連携し、公益社団法人移行認定を目指して準備を進めていくことや08年度事業報告及び09年度事業計画などを承認した(2面に関連記事)。

　09年度の事業計画は、(1)事業環境の整備・改善活動(2)業務支援事業の実施(3)教育研修事業の確立(4)会務の総合管理--の4項目を事業の柱に策定。事業環境の整備・改善活動では、政策提案型研究に取り組む「不動産総合研究所」を設置し、各種調査研究及び施策提言などを行う。

　また、「不動産取引所」の創設を検討すると共に不動産取引全般を網羅する「不動産取引法」について研究を進める。

　業務支援事業では、賃貸不動産管理の法的整備に向けて検討し、併せて賃貸不動産経営管理士制度の運営を行う。

　全宅保証の総会も同日開かれ、事業計画などを承認した。

　09年度の弁済業務では、弁済枠を9億円確保し、申し出案件に対する迅速かつ適正な審査を行い消費者保護の充実に努める。