日管協　公益財団を目指す　三好修会長が就任会見　「協会の存在価値高まる」

　日本賃貸住宅管理協会(日管協)は6月23日、三好修会長の就任記者発表会を都内の日管協事務局で開いた。三好会長は「今後2年間で公益財団法人へ移行することを決めた」と述べ、併せて「賃貸管理業者の登録及び法制化について議論を深め、早急に方向性を決めたい」との方針を示した。

　重点施策として三好会長は、(1)公益財団法人への移行を目指すのに当たって、特に会計面など、協会の体制整備に取り組む(2)中小の賃貸管理会社に役立つ協会の在り方を検討する(3)国土交通省での議論を踏まえ、賃貸住宅を円滑に運営でき、安心して住めるよう、各部会での議論を深める--などを挙げた。

　公益財団法人を目指す理由として、「賃貸管理会社、オーナー、入居者、賃貸保証会社が協力して住環境の向上を目指すうえで、公的な形で進めていくことにより協会の存在価値を高められ、会員のためになる」と述べた。