よく分かる不動産証券化とビジネス活用<第62回>　不動産証券化の現状と将来展望(33)　有識者に聞く　IPDジャパン　マネージング・ダイレクター・西岡敏郎氏

　「有識者に聞く」シリーズの10回目は、IPDジャパンの西岡敏郎マネージング・ダイレクターに国内外の投資家の動向や今後の不動産投資市場の見通しについて伺います。IPDは85年に英国で設立されて以来、不動産インデックスの作成業務を中心に、投資のパフォーマンス分析、市場リサーチ、各種イベントなどに事業領域を広げ、欧米を中心に25カ国の不動産インデックスを作成しています。03年4月に設立されたIPDジャパンは、J-REITをはじめとする幅広い物件情報を収集し、実績データに基づく日本市場の不動産インデックスの作成、パフォーマンス分析などの業務を行っています。(田辺)

　最初に、IPDが不動産インデックスの作成に取り組むようになった経緯についてご教示ください。(西岡氏)

　80年代半ばに英国の大手年金や生命保険会社が、資産運用に不動産インデックスが有用だと考え、そのプロジェクトをIPDに委託したことが発端です。当初は、年に1回不動産インデックスを更新する、3年間の期間限定プロジェクトとしてスタートしました。しかし、投資信託の世界におけるベンチマーク分析を不動産投資に応用することにより、不動産ポートフォリオのパフォーマンス評価サービスをビジネスとして提供し、不動産インデックスはいわば「副産物」として提供を続けるというビジネス・モデルを思いつきました。