全宅連　会員増強に注力　伊藤博会長　会見で方針　後継者育成へ支援

　全国宅地建物取引業協会連合会及び全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)は6月26日、都内のホテルで記者会見し、伊藤博会長と市川宜克全宅連専務理事が09年度事業計画などを説明した。重点施策として伊藤会長は「賃貸不動産管理業の整備や教育研修事業の更なる充実、会員数の減少に伴う入会促進及び退会防止策に取り組んでいく」ことを挙げたほか、公益社団法人移行への準備や消費者保護に関する諸事業を展開していく方針を示した。

　要望活動で実現した税制改正や住宅・不動産市場の活性化策についても触れ、「最近ではモデルルームなどへの来場者が増えつつあり、効果が出始めている」と話し、「我々がこれら景気対策をどう生かしていくかが問われてくる」と述べた。

　賃貸管理業の整備・確立について市川専務理事は「これまで『賃貸不動産管理業等あり方研究会』で研究してきた。今年度は『不動産総合研究所』の中でまとめあげ、国に提言していきたい」と述べた。