マンション供給、依然低迷　21カ月連続前年割れ　不動産経済研究所調べ　在庫の『重さ』要因

　不動産経済研究所の調査によると、5月に首都圏で供給された新築マンションは3538戸で前年同月を19.4%下回った。

　同研究所では前月、市況の回復傾向から5月は前年を上回る供給予想を立てていたが、依然として回復と呼ぶには早い段階である結果となった。供給戸数が前年を下回るのは21カ月連続。

　供給が予想以上に進まなかった最大の要因は、在庫物件の『重さ』だ。販売在庫の数については、08年12月の1万2427戸をピークに5カ月連続減少しているが、既に建物自体が竣工している「完成在庫」の数が多くなっているという。前月の販売在庫数8791戸のうち、7割強にあたる6305戸が完成在庫だった。「(まだ竣工を迎えていない在庫物件よりも)販売しにくい完成在庫の割合が高まっているため、その処理に営業パワーを集中せざるを得ないと思われる」(同研究所)ことから、新規の供給が抑えられたという分析だ。