『プライベート信託』開始 税理士・司法書士・不動産コンサルが連携 賃貸オーナーに提案
住宅新報 2009年6月23日 号 5面
須崎勇夫税理士(東京都北区)と尾信夫司法書士(同)は、遺言書作成から保管、執行まで税務と法務の両面からサポートする「プライベート信託」業務を始めた。サービス開始に伴い須崎会計事務所内に「アスカ相続士業ネットワーク」を設置し、不動産コンサルタントら専門家と連携、土地や集合住宅などを保有する資産家を対象に相続相談に応えていく。
遺言書は将来のトラブルを回避するために作成するものだが、文言の不備から逆にトラブルを招くこともある。事前に税務・法務の両面からチェックし、要望に応じてコンサルティングサービスを提供する。
具体的には、税理士は相続税シミュレーションを行い、各種税法上の特例が使用できるかどうかをチェックし、司法書士は遺言書の内容や文言が法的に問題がないか確認。併せて成年後見人制度などの法務及び税務のメニューを紹介する。













