二地域居住の受け入れ　市町村95%「取り組むべき」　建設経済研調べ

　過疎化の進行などを背景に、地域産業の振興や住民生活活性化策として、二地域居住・地域間交流に、地方行政の期待がかかる。このほど公表した建設経済研究所の調査によると、東京圏からの二地域居住などの受け入れ先と想定される市町村の約95%が、行政として取り組むべきと回答。既に、土地・住宅の紹介や住宅購入補助など二地域居住に係る取り組みを行っている市町村も5割を超えているという。ただし、その成果は万全ではなく、また、地域住民の理解や財源不足など体制整備には課題も多いようだ。ノウハウ不足、課題に

　市町村は二地域居住や地域間交流に、「住民の生活が活性化する」や「地域産業の振興に資する」「新たな担い手を得る契機になる」といった期待をかけている。その実現に向けて、53%の市町村が既に取り組みを実施。インターネットなどによるPR活動や、土地・住宅の紹介、滞在施設の確保などを行っているという。

　その効果を見ると、滞在施設の確保について、市町村は75%が「期待以上もしくは期待通り」と回答。一方で、土地・住宅の紹介について「期待以上もしくは期待通り」は、40%程度にとどまる。一次的もしくは短期の来訪者向けの成果は上がっているものの、二地域居住者などに対する取り組みは成果が思わしくないようだ。建設経済研究所は「来訪者の関心を引くところまでは順調だが、地域へ定着させるところで苦労している」と分析する。