国交省 土地政策プログラム策定へ 団地再生など重要課題 10年度予算で要求へ
住宅新報 2009年6月23日 号 2面
国土交通省は土地に関係する、今後実施すべき政策をまとめたアクションプログラムを策定する。4月に国土審議会土地政策分科会企画部会・小委員会の中間報告として公表した「国民生活を豊かにする不動産のあり方ビジョン」の実現に向け、必要な政策を体系的に並べる。6月29日に開かれる国土審議会企画部会で、報告書としてまとめる方針だ。明示された政策については、今後、個別に検討。10年度予算として要求するなど対応するという。
6月19日に開かれた小委員会では、アクションプログラム(案)を提示。同案では特に、企業・公的不動産の有効活用(CRE・PRE)の推進▽ニュータウン再生などエリアマネジメントの推進▽投資家・金融機関・不動産業者・個人など様々なニーズに対応した不動産情報の総合整備▽環境など新たな価値の不動産への取込み▽空き地・空き家を中心とした外部不経済対策の推進--について、当面、重点的に対応を図るとしている。不動産データベース
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