入居者満足で満室稼働　事例に学ぶ賃貸経営(上)　ローコストな空室対策も

　「今後、4-5年以内に賃貸住宅の空室率の全国平均が20%を突破する可能性があり、『空室率20%時代』の賃貸管理を考える必要がある。市場競争力のない物件から空室になり、まじめに取り組んでいるオーナーの物件でも賃料低下の圧力がかかる」--。日本賃貸住宅管理協会の顧問弁護士・亀井英樹氏の予測だ。賃貸管理業者には集客や空室改善の提案力が、オーナーには入居者満足を追及する視点と経営者としての自覚が不可欠となってきた。事例を通じて賃貸経営の在り方を考える。(佐藤

　幹彦)

　都内及び埼玉県内でアパマンショップのFC28店舗を展開しているアップル(さいたま市、高橋誠一社長)は、空室対策の1つとして照明やクロスを替えるだけの簡易なリフォーム「(仮)スタイリッシュリフォームプロジェクト」を展開している。原状回復費用に加え、約1万円-約4万円で施工できる。過去1年余りの間に約60室で施工し、そのうち約40%が10日以内に入居が決まった。中には159日間空いていた物件が、施工翌日に決まった例もある。