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住宅新報 2009年6月16日 号 8面

『不動産政策』の拡充を

 --現在の不動産市況をどう見ますか。

 「『不動産市況は、7年良くて3年悪い』というサイクルがあり、例えばインターネットや携帯電話の登場など、外部環境も10年に1度の周期で根本的な変革時期が訪れる。まず、不況や変革が常にあることを心構えとして持っておくべきだ」

 「不動産業界での大きな出来事は、外資の参入が一気に進んだものの、世界的な不況に伴って一挙に引き上げられたことだ」

 「ただ、市場がゼロになったわけではない。あらゆる業界に言えることだが、新たに出てきたビジネスは急激に伸びた後、1回は枯れる。その後新たに生えてきたものが本物になる。今はその状況だ。今後Jリートで新たな動きが出てくると思う」

 --不況打開策は。

 「金融が急に閉められたために、障害が起きている。黒字倒産と言われるところもある。ディベロッパーは究極の自転車操業であり、金融を止められたら必ず倒れる。業界に問題があるのではなく、金融の問題だ」

 「日本は不動産本位性であり、金融政策ではなく、不動産政策を手掛けるべきだ。政財界に不動産業界の現実を知らしめる必要がある」

 --不動産政策とは。

 「電気系統からファニチャーまで、住宅産業はすそ野が広い。住に対してあらゆる業界に注目させるべきだ。日本経済の牽引役は住宅産業が担い、内需拡大の根本であるべきだ」

 「また、衣食住のうち、住はまだ満たされていない。人生の目的は、家を建てることではなく、豊かな暮らしを送ることである。豊かな住環境を作る施策を更に進めていく必要がある」

 --業界としてできることは。

 「不況になると一億総評論家になるが、それではいけない。業界は一歩も二歩も進んだ提言や政策サンプルを提示しなくてはならない」

 「例えば、業界団体はラボとしての役割を果たし、詳細なデータの提示やシミュレーションなど、成果を示す必要がある。今はそれを行ういいチャンスだ」

 (聞き手・佐藤

 幹彦)

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