JLL四半期調査　東京ビル賃料24%下落　テナント需要減退が影響

　ジョーンズラングラサール(JLL、本社・東京都千代田区永田町、濱岡洋一郎社長)はこのほど、東京・大阪オフィス市場(Aグレード)と東京物流市場を中心とした需給、空室状況、賃料・価格動向など、09年第1四半期の調査レポート日本版を発表した。概略は次のとおり。

　東京オフィス市場は(1)テナント需要は集約や縮小などのオフィス再編を理由とした移転が大半を占めた、(2)Aグレードビルの空室率は5.1%で、前四半期(5.4%)とほぼ横ばいで推移、(3)坪(3.3平米)当たり平均月額賃料は前四半期比マイナス11.3%、前年比マイナス24.6%の3万7247円に下落した、(4)今後もテナント需要は減退し、賃料と価格は共に下げ圧力にさらされる--としている。

　大阪オフィス市場は(1)これまで大阪CBD(北区、中央区)のAグレードビルのテナント需要をけん引していた人材派遣会社の勢いがなくなった、(2)空室率は4.9%で、前四半期比0.8%上昇、(3)月額坪当たり平均賃料は前四半期比-9.1%、前年比マイナス18.8%の1万5764円に下落、(4)今後も12年の大阪梅田北ヤードを筆頭に大量供給が続くため、テナント優位の市場環境、賃料調整が続くが、古いビルからの移転需要も期待される--としている。

　東京物流市場では、物流量の急減を受けてテナント需要は減退し、オフィスと同様、縮小を目的とした動きが目立っている。今後も長引く景気低迷を受けて、テナント需要は弱含みで、賃料、価格とも下落傾向で推移する、としている。