リスク管理で指針　自然災害評価法など作成へ　国交省　不動産市場に安定資金を

　国土交通省は、不動産業者による物件取得時や投資家が投資する際、また金融機関が融資する時などに、自然災害や土壌汚染など不動産に係るリスクの適正な評価を促すため、ガイドラインを作成する方針だ。このほど公表した「不動産リスクマネジメント研究会」の報告書に、その必要性が明記された。ガイドラインを示すことで、不動産業者や金融機関など不動産に関与する事業主体によるリスクの適切な評価などを促進。不動産取引の活性化や市場への長期安定資金の流入の活発化などを図りたい考えだ。国交省は、研究会の審議を引き継ぐ、新・研究会を8月までに設置する見込み。不動産に係るリスク要因の洗い出しを行い、完了し次第、ガイドライン作成に向けた検討に入る。新・研究会は、年内を目安に報告書をまとめる予定だ。

　「不動産リスクマネジメント研究会」は、09年1月から検討を開始。自然災害や土壌汚染など不動産に関係する不確実性(リスク)の管理に向けた現状や今後の課題について審議を行った。報告書では、不動産市場の透明性が向上し、市場全体のリスク配分が最適化されれば、▽市場への長期安定資金の流入の活発化▽市場の流動性の向上▽企業不動産(CRE)や公的不動産(PRE)の流動化の促進--などの効果が期待できると明示している。

　そのうえで、リスク配分最適化などに向けて、リスク評価手法やマネジメント手段などのモデルの提示が必要と指摘。ガイドラインの作成を有用視している。